ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、共同声明を取りまとめました。
それによりますと、両首脳は、「日米間の貿易・投資をさらに拡大し、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することの決意を再確認した」としています。

そのうえで日米両国は、所要の国内調整をへたのちに、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意したとしています。

また「日米両国は信頼関係に基づき議論を行い、協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」などとしていて、これを踏まえて、会談で両首脳は、交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認しました。

さらに「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」としたうえで「日本としては、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許（じょうきょ）内容が最大限である」とされ、日本側は、農林水産品をめぐって、ＴＰＰ協定など過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じないことも盛り込まれています。

このほか、共同声明では、「日米物品貿易協定」の議論が完了したあとに、ほかの貿易や投資の事項についても交渉を行うことや、中国を念頭に知的財産権の侵害や自国の産業を優遇する政策などの不公正な貿易慣行に、日米が協力して対処していくことなどを盛り込みました。

また両首脳は、事前に行われた南北、米韓、および日韓の首脳会談を受けて、北朝鮮への今後の対応について綿密なすり合わせを行いました。

そして北朝鮮に対する国連安保理決議が完全に履行されるよう、引き続き日米や日米韓３か国で緊密に連携していくとともに、拉致問題の解決に向けて協力していくことを改めて確認しました。

これに関連し、首脳会談に同席した西村官房副長官は「２回目の米朝首脳会談を含めて、北朝鮮への対応でさまざまな情報交換ややり取りがあったが、詳細は控えたい」と述べました。