［ニューヨーク　２日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、イタリア連立政権の一角を担う「同盟」の有力議員がイタリアがユーロ圏を離脱すれば経済情勢は改善するとの認識を示したことを受け、ユーロが６週間ぶり安値を付けた。

「同盟」の議員で下院予算委員長のクラウディオ・ボルギ氏はラジオインタビューで、イタリアがユーロ圏を離脱すれば経済情勢が改善するとの認識を示し、「イタリアが自国通貨を持てば、大半の問題は解決すると本当に確信している」と述べた。同氏はその後ロイターの電話インタビューで、イタリア政府はユーロ圏を離脱する意向はないと表明し、金融市場の動揺を誘った先の発言は個人的な見解だと説明。コンテ首相も、イタリアはユーロに全面的にコミットしているとし、ユーロに関する批判的な発言は個人的な見解で政府の方針とは関係ないと述べるなど、火消しに努めた。

こうした中、ユーロ／ドルEUR=は１．１５０５ドルまで下落し、８月２１日以来の安値を更新。終盤の取引では０．３０％安の１．１５４１ドルとなっている。

この日のユーロ下落の大部分はボルギ氏の発言を受けたもの。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の外為戦略部門グローバル責任者、ウィン・シン氏は、ユーロは１．１５ドル近辺にテクニカルな支持線があるとし、この水準を下回れば１．１３ドル近辺まで下落が進む可能性があるとしている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前週９月２６日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決定。年内はあと１回、２０１９年は３回、２０年は１回の利上げを見込むとの見通しを示した。ドルは以来、対ユーロで上昇している。

シン氏は、「ＦＲＢは利上げを継続するに当たり米経済の状況に満足しているとの姿勢を示しており、ＦＲＢが（ドル相場の）けん引役となっている」と指摘。パウエルＦＲＢ議長はこの日に行った講演で、米経済見通しが「際立って良好」とし、低水準の失業率に伴う物価上昇に備え、段階的な利上げの継続が適切との見解を示している。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２５％上昇の９５．５３１。一時は９５．７４４と、８月２１日以来の高水準を付けた。英ポンドは３週間ぶり安値に下落。メイ首相が示した欧州連合（ＥＵ）離脱方針を巡り対立が深まっていることが嫌気された。

ドル／円
ＮＹ午後3時 113.67/113.69
始値 113.75
高値 113.89
安値 113.54

ユーロ／ドル
ＮＹ午後3時 1.1543/1.1547
始値 1.1516
高値 1.1570
安値 1.1518