［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した９月２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、当局者が金利は今後も上昇することでおおむね一致したことが明らかになった。９月会合では全会一致で今年３回目の利上げが決まった。

要旨は「出席者全員が、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き上げによって、金融政策を段階的に引き締めるアプローチが適切との見解で一致した」とした。要旨の内容は１２月の追加利上げ観測を後押しする可能性がある。８月の議事要旨と比べると、米経済が景気後退に陥る可能性についての協議が少なかった。むしろ当局者の一部は米経済が底堅さを増すとみているもようだ。

要旨によると、「ほぼ全ての出席者が経済見通しにあまり変化はないとの見方だったが、何人かは最近の統計はこれまでの予想よりも経済活動が活発であることを示していると述べた」という。ただ当局者らは、他国の経済が弱含んでいることが「ドルを一段と押し上げる」要因となり、米国の輸出の重しとなる可能性を指摘した。

鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を受けて一部のエネルギー企業が投資を減らしていることへの指摘もあった。鉄鋼・アルミ関税は、米国と主要な貿易相手国との間に生じている貿易摩擦の一因だ。米経済は伸び率が加速しており、多くのエコノミストが物価上昇圧力が高まるペースを超えるとする水準になっている。失業率は数十年ぶりの低水準だ。

ＦＲＢは２０１５年から利上げを実施しているが、９月に利上げを決めてからは金融政策が「緩和的」との表現は用いていない。現在の金利が経済を刺激する水準ではないとみなしていることを意味する。

要旨によると、「ほぼ全て」の当局者が、景気を刺激しているという文言を削除することに合意した。ただ当局者らは、「中立金利」の水準は、金融政策に組み込まれる多くの要因の一つにすぎないと付け加えた。