215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり＜bloomberg日本語版＞2018年10月17日 5:00 JST

急速に高齢化が進む日本で、十数年後には高齢者に偏った約215兆円もの個人資産が凍結状態となるかもしれない。認知症の増加に伴い本人の意思確認が難しくなり、預貯金や有価証券などの資産を動かせなくなる恐れがあるためだ。危機感を持つ金融機関は、経済や株式市場への影響を回避する手立てを模索し始めている。

「ものすごく経済にインパクトを与えることになる」。慶応大学経済学部の駒村康平教授は、このまま手を打たずにいると貨幣の退蔵率が上昇し、消費だけでなく証券市場に資金が回らなくなると述べた。第一生命経済研究所は、認知症患者の保有金融資産は2017年度末で143兆円、30年度には家計資産の１割にあたる215兆円になると試算。また、みずほ総合研究所は2035年には有価証券の５割、金融資産の４割を70歳以上が保有すると推計している。

1950年に60歳前後だった平均寿命は昨年、男性で81歳、女性で87歳に伸びた。5000万円超の家計資産保有者の69％が60歳代以上となる中、2022年以降は団塊世代が75歳以上に達し始め認知症有病率の上昇も見込まれている。次世代に相続するまでの20年から30年の間、財・サービスに対する貨幣が希少になると、物価下落（デフレ）につながることも懸念される。

米国では金融分野における高齢者の行動などを考察する「金融ジェロントロジー」の研究が盛んだが、日本では慶応大学などを中心に始まったばかり。同大学と共同で高齢者への対応に向けた取り組みが、金融機関の間で動き始めた。

問われる高齢者対応

田中淑子さん（83歳）は、20年前に夫を亡くして以来、外貨建て商品や新興国債券の運用をしてきた。息子に少しでも多くを残すためにと新たな投資を望むが、証券会社からリスクのある商品は紹介できないと断られた。「年寄りだからボケていると思われている」と田中さんは憤りを隠さない。長く貯めてきた財産を自分で管理できないのは、「生きる権利の侵害にあたる」と感じている。

高齢者は、話し相手の説明に行動が左右され、意思決定を先送りにするなど判断能力が衰えがちとされている。金融庁は13年、高齢者への金融商品販売の監督を強化。同年、日本証券業協会は複雑な仕組みの金融商品販売には、75歳以上の顧客で役職者の事前承認の義務付けを、80歳以上は受注を勧誘の翌日以降にして担当者が会話内容を録音・保存することなどを定めた。

国内証券最大手、野村ホールディングスは高齢者対応をもう一歩進める道を選んだ。野村証券の山賀賢司営業企画部長は、顧客の高齢化が進み対応が必須となる中、受け答えがしっかりしているからといって「専門的な見地から正しく判断できているか」と自問自答。16年に慶応大学と金融ジェロントロジーの共同研究を始めた。

研究で得られた知見を現場にフィードバックする一環として、同社は今年４月までに高齢顧客専門員180人を全国ほぼ全ての支店に配置。経済、医学、心理学、法律の知識を身に付けてもらい、１日に会う顧客人数など営業目標を課さない体制とした。その結果、本来30分で終わる話が２時間になったとしても、じっくりと耳を傾けるようになったという。

コストに見合わない手厚い体制ではあるが、山賀氏は20年後に次世代への相続が発生したとき、今のままでは「野村証券から資金が流出する一方になる」と危惧。世代を超えた利用を続けてもらうには、「高齢者本人の安心も、ご家族から見た野村証券の安心も重要になってくる」と家族を含めた関係構築が重要になってくるとの見方を示した。

覚悟の共有

三菱ＵＦＪ信託銀行は、認知症に備えて有料老人ホーム入居金や高額医療費以外の使途には使えない解約制限付き信託「みらいのまもり」など複数の商品を開発してきた。信託スキームを使うことで、必要な資金を預金で眠らせずに活用することが可能になり、駒村教授も対応策の一つと期待を寄せている。

同行は今年２月、慶応大と金融ジェロントロジーの共同研究を開始。信託としての解決策を模索すると同時に、同大学生への講義を始めた。今年６月の講義では同行の石崎浩二執行役員が登壇。22年には独居世帯が３分の１を占め、39年には火葬場が不足するなど日本の未来を語りかけた。これから社会で大きな役割を担う若者と「高齢化社会に入る覚悟を共有する必要がある」との思いからだ。

国内の同研究を牽引する駒村教授も、企業の個別対応には限界があるとみている。日本経済は大勢の高齢者を抱えた「山くだり」を始めているのに成長幻想を捨てられていないと批判。日本の長期債務残高である「1000兆円もの重荷を背負っての下山は足を滑らす危険もある」として、政府の経済政策見直しを含めた社会全体としての取り組みが必要だと述べた。