【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2018年11月1日 6:17 JST

米金利の上昇と米中の貿易摩擦、来週に迫った米中間選挙。市場を取り巻く不透明感に大きな変化はありませんが、米株式相場の底打ちを宣言し、年内10％上昇を予測する市場関係者も出てきました。10月最後の営業日、ダウ工業株30種平均は241ドル高で終えましたが、月間では５％下げています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

追加支援を示唆

中国共産党政治局は声明で、「長い時間をかけ蓄積された一部のリスクや危険な要素が具現化しつつある」とし、経済には下押し圧力が強まっていると指摘。政府はこれに対処するため時宜を得た措置を取る必要があると述べた。中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は10月に低下し、約２年ぶりの低水準に落ち込んだ。

賃金アップ

７－９月の米雇用コスト指数は予想を上回る伸び。民間部門の賃金・給与は前年同期比3.1％上昇。教育・医療サービスや運輸・倉庫、情報サービスといった分野で特に伸びた。11月２日に発表される10月の雇用統計では、平均時給が2009年以来で初の前年同月比３％増と予想されている。

成績不振

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は「マルチアセット・ボラティリティー・ヘッジファンド」を閉鎖する。低迷する運用成績や複数の主要ポートフォリオマネジャーの退社が背景。ブルームバーグが閲覧した投資家向け文書によると、同ファンドの年初から９月末までのリターンは2.6％のマイナスだった。

記録更新

米財務省はクオータリーリファンディング（四半期定例入札）の詳細を発表。減税や歳出増加、高齢化などを背景に膨張する財政赤字を埋めるため、長期の国債発行額を830億ドル（約９兆4000億円）に増やすと明らかにした。これまでの最高は、リセッション（景気後退）後の経済回復策でガイトナー元長官が09年に実施した約810億ドル。今回はすでに成長が活発な経済に財政刺激策を加える格好だ。

青い波

ウォール街は民主党に対して財布のひもを緩めている。米中間選挙を控え、証券会社や投資業界では10年ぶりに、民主党への献金が共和党を上回った。バンカーによる民主党への献金も見受けられる。要因としては反トランプの動きも大きいが、進歩的な民主党議員がもたらす影響を和らげようと、ウォール街がワシントンとの良好な関係を求めていることが考えられる。

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