５日に実施される措置は、自動車や貴金属の取引を対象とした８月の制裁に続く第２弾。原油取引やイラン中央銀行との決済禁止などを含めた。ムニューシン財務長官は２日、人道支援目的の送金を例外的に認めると説明する一方で、銀行間の資金決済を行う国際送金網「ＳＷＩＦＴ」を運営する団体に対し、イランの金融機関を締め出すよう要求。７００以上の個人・団体・船舶などを制裁対象に指定することも明らかにした。

報道によると、原油取引での制裁適用除外対象には日本のほか韓国、インド、中国が含まれる。ポンペオ国務長官は、「欧州連合（ＥＵ）全体としては除外の対象にならない」と明言した。