• 対応甘すぎるとの批判に反論、「すでに甚大な影響与えた」と長官
  • 北朝鮮制裁、検証可能な形で完全核放棄するまで解除しないと言明

ポンペオ米国務長官はイラン制裁再開に伴う同国からの原油輸入禁止において、８カ国を当面適用外としたことの正当性を主張した。適用除外については、イランへの姿勢が甘過ぎるとして米議員らから批判が出ている。

ポンペオ長官は４日にＦＯＸニュースの番組で、「最大限の圧力をかけるという大統領の政策は、あした完全な形で施行される」とコメント。「イランの国民を見れば分かる。彼らはわれわれの行動の重要性や影響を本当の意味で理解している」と述べた。2015年成立のイラン合意を離脱すると、トランプ大統領は今年決定。それに従ってイランのエネルギーなどを対象とした経済制裁は５日に発効する。

ポンペオ長官はさらに、これまでの米国の行動が「すでに甚大な影響を与えた」と指摘。イランからの原油輸出はすでに日量100万バレル以上減少しており、これからも減り続けるだろうと述べた。

長官はただ、適用除外国にインドと中国が含まれるのか、あるいは両国が購入を停止すると約束をしたかどうか、言明を避けている。ブルームバーグは２日、関係者２人の情報として、インドと日本、韓国を含む８ヵ国がイラン産原油購入の継続を認められ、中国もそれに含まれるが条件を協議中だと報じた。

ポンペオ長官は適用除外について、購入をゼロにするまで「もう少し時間を要する」国が対象だと発言。イラン産原油の購入完全停止へ「重要な動き」を示した国に猶予を与えるとした２日のコメントと同様の見解を示した。

北朝鮮について同長官は、検証可能な形で核プログラムが完全に廃棄されるまで制裁は解除しないと述べた。

原題：Pompeo Defends Temporary Waivers Granted for Iran Oil Buying (1)（抜粋）