【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2018年11月6日 6:27 JST

６日に投開票される米中間選挙では、下院の過半数議席を民主党が奪還し、「ねじれ」議会になるという予想が依然としておおむね維持されています。ただ、誤差率が大きく確定には程遠いとの世論調査結果もあり、金融市場も想定外への備えが必要なようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

期日前の盛り上がり

今回の中間選挙で期日前投票を済ませたのは、４日午前の時点で3440万人だと、フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授がリポートにまとめた。４年前の前回中間選挙の投票数8310万票の41.4％に相当し、同年の期日前投票2720万票を既に上回った。同教授は今年の不在者投票と期日前投票は約4000万票に上ると予想し、「トランプ氏が賛成と反対の両方で有権者の熱意をかき立てた」と分析している。

イランへの締め付け強化

米国はイランへの「最大限の圧力」の一環として、同国のエネルギーと銀行業界を標的とした制裁を再発動した。対象となる企業・団体は700余りに上る。ただ、日本など８カ国・地域はイラン石油禁輸措置の適用から一時的に除外される。適用除外は日本のほか、中国とインド、イタリア、ギリシャ、韓国、台湾、トルコの８カ国・地域。

アップル株急落

アップルと、同社に部材を提供する主要サプライヤーの株価が週明けの米市場で大きく下落した。アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の廉価版「ＸＲ（テン・アール）」の増産中止を委託先に要請したとの日経新聞報道が引き金となった。アップル株は一時4.5％安。コルボやシーラス・ロジックなど米サプライヤーの株も売られた。

衝突の気配

欧州連合（ＥＵ）は６日の財務相会合で、テクノロジー関連の大企業に課すデジタルサービス税を検討する。これら企業が応分の税負担を免れているという不満が高まる中、企業を誘致したいＥＵは折り合いをつけたい考えだが、加盟国間で意見が衝突しそうだ。会合では、世界売上高が年７億5000万ユーロ（約970億円）以上のテクノロジー企業に対し、欧州売上高に３％の税を課す案を協議する。

テーブルの向こうにいた人

シティグループはマイク・オニール会長（72）の後任として、来年１月にジョン・ドゥガン氏が就任すると発表した。ドゥガン氏は金融危機時の通貨監督庁（ＯＣＣ）長官で、政府の銀行救済を指揮した１人。機関投資家に企業統治問題などを助言するバリューエッジ・アドバイザーズは、大半の金融機関は金融危機が全く起きなかったかのように振る舞おうとしてきたとし、今回の人事はそうした風潮に対抗する良いサインだと評価した。

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