政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に乗り出す。経済産業省と公正取引委員会、総務省が７月以降に非公開で開いていた有識者会議が５日、寡占と独占が進むプラットフォーマーに対し「透明性と公正性を確保する必要がある」などと提言した。これを受け政府はプラットフォーマーの台頭に対応したルール整備のため、年内に基本原則を決定した上で、法改正を含めた具体的な措置を年明け以降に検討する方針だ。
政府が規制の対象として念頭に置いているのは、米グーグルやアップル、フェイスブックといった巨大ＩＴ企業。経産省が行った取引先へのアンケートでは、「利用規約を一方的に変更され不利益を被った」と回答した企業が約８６％に達するなど、有識者会議は市場支配力を背景とした取引の問題点を指摘。不透明な取引に対し、独占禁止法４０条に基づく公取委の強制調査の活用も提言した。
