• 米中間選挙、開票へ－英ＥＵは11月合意成立の望み薄く
  • ＪＰモルガンＣＥＯが景気後退予想、ソフトバンク、ＧＥ

トランプ政権の過去２年間に米国民はどのような審判を下すでしょうか。米中間選挙の６日、同国株式市場では、予期せぬ結果を警戒して積極的な売買が手控えられました。ダウ工業株30種平均の取引は平均を約18％下回っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

２億3600万人の判断

米中間選挙には現職大統領に対する国民投票という側面があるが、この２年間で全米に深い亀裂をもたらしたトランプ氏はそのことにまんざらでもない様子。投票日前日には「喜んで受けて立つ」と話した。各種調査によると、下院は民主党が過半数を制するとの予想。２億3600万人の有権者の判断がアジア時間に徐々に判明する。

幻想に浸るな

欧州連合（ＥＵ）と英国が11月中に臨時首脳会議を開き、メイ英首相が離脱交渉の合意をつかむチャンスは消えつつあるようだ。首相と閣僚との間で折り合いがつかず、交渉を前進させるための合意が形成されていないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。メイ首相の報道官は「幻想に浸るべきではない。まだやるべきことは多い」と記者団に話した。

2020年以降と予想

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後数年内に再びリセッションに陥るとの見方を示した。ＣＮＮがインタビューを基に伝えた。2019年にかけて景気は非常に活況だとした上で、英ＥＵ離脱やイタリア、世界的な量的緩和解除、貿易戦争などを懸念材料だと指摘し、20－21年にリセッションの可能性が非常にあり得ると述べたという。

サウジで計画

ソフトバンクグループはサウジアラビアで12億ドル（約1400億円）規模の太陽光発電設備の開発を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。設備はリヤド北部に建設され、年間1.8ギガワットの発電能力を有する見込み。サウジ出身ジャーナリストの殺害事件を受け、同社とサウジとの関係について関心が高まっている。

最初の大きな決断

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は業務用照明部門をプライベートエクイティー投資会社アメリカン・インダストリアル・パートナーズに売却することで合意した。10月に就任したばかりのラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）が事業ポートフォリオの合理化に乗り出した。ＧＥは米証券取引委員会（ＳＥＣ）による会計調査の拡大を明らかにするなど混乱に見舞われており、経営立て直しを急ぐ。

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