• セッションズ司法長官辞任－トランプ氏が法人増税に言及
  • ＯＰＥＣ減産協議、英ＥＵ離脱草案、ゴールドマン

米中間選挙というイベントを過ぎ、ひとまず不透明感が晴れた７日の米国株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は545ドル上げました。セッションズ米司法長官が辞任というニュースが飛び込んできた際はわずかに下げたものの、その後も基本的に上昇の勢いは衰えませんでした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

選挙翌日に

セッションズ司法長官がトランプ大統領の要求を受け入れて辞任した。ホワイトハウスに届けられた書簡で明らかになった。トランプ氏は、ロシア疑惑の捜査に関与しない姿勢を示してきた同長官に圧力をかけてきた。米当局者によると、トランプ氏は司法長官代行として、ロシア捜査に懐疑的なマット・ウィタカー氏を起用した。

法人税は増税も

トランプ大統領は中間層向け減税措置のため、一部の税を引き上げてその原資とする可能性に言及した。中間選挙明けの７日にホワイトハウスで行った記者会見で、「それが一定の調整を意味することになるとしても確実に減税を追求する」と発言。法人税率を引き上げる可能性もあるかと記者に質問されると、「そうだ」と答えた。

来年の減産協議

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今週末にアブダビに集まり、来年再び減産する可能性について協議する。複数のＯＰＥＣ代表が明らかにした。一部の加盟国が在庫増を懸念しているという。米国の制裁で大部分のイラン産原油は市場から締め出されつつあるが、米国産シェールオイルが急増し、来年は再び供給過剰になる恐れがあるとみている。

草案ほぼ完成

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意の草案がほぼ完成し、閣僚が内閣府に招集された。事情に詳しい関係者が明らかにした。アイルランド国境問題の最終的なバックストップ条項は含まれていないという。メイ首相は閣議で、これまでに合意した全てについて作業を加速するよう指示したと、関係者は述べた。

ゴールドマン新パートナー69人

ゴールドマン・サックス・グループが新たに69人のパートナーを指名した。このうち71％はトレーダーと投資銀行バンカーが占める。この比率は少なくともこの８年間で最高。事情に詳しい関係者によると、最高経営責任者（ＣＥＯ）に先月就任したデービッド・ソロモン氏は、パートナー数の縮小を図っている。

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