［１３日　ロイター］ – 米サンフランシスコ地区連銀は１３日に公表した報告書で、育児休暇の改良など女性の労働環境を改善すれば、米国の労働力が最大５００万人増加する可能性があるとの推計を示した。

失業率が３．７％に低下する中、米国では労働力不足に対する懸念が増大。労働参加率の低下が労働力減少の一部要因になっていると考えられている。

サンフランシスコ連銀はデーリー総裁が中心となって取りまとめた報告書でカナダの労働参加率の上昇を分析。カナダでは育児休暇や子ども手当てが充実しており、女性が出産後も労働力として職場に残りやすい仕組みになっていることが、米国との大きな相違点となっているとし、「生産年齢の女性の労働参加のトレンドを逆転させ、カナダに追い付くことで、米国は生産年齢の労働者を最大５００万人増加させることができる」とした。