共同記者発表に臨む安倍晋三首相（右）とペンス米副大統領＝１３日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１３日、ペンス米副大統領と首相官邸で約１時間会談し、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を通じ、日米双方の利益となるよう貿易・投資を拡大していくことで一致した。ただ、副大統領は共同記者発表で、日本市場には貿易障壁が残っているとの不満を表明。来年１月中旬にも始まる交渉は厳しくなりそうだ。
日本政府によると、会談で両氏は、米国が協定交渉中に日本製自動車への追加関税措置を発動しないことを改めて確認。首相は共同記者発表で「公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを再確認した」と強調した。
これに対し、副大統領は「米国はあまりにも長い間、日本との貿易不均衡を抱えてきた。米国の製品とサービスはしばしば障壁に直面し、日本市場で公平に競争できていない」と懸念を表明。「２国間貿易協定は自由で公正で互恵的な貿易の絶好の機会となる。交渉開始を歓迎する」と語った。
副大統領は同時に「協定は物品だけでなくサービスも含めた重要分野の条件を整備し、アジア太平洋地域の模範になる」とも指摘。ＴＡＧは物品貿易に限るとする日本政府の説明との違いもうかがわせた。
