• 日産自はオランダ会社も調査へ、アップルが弱気相場入り、小売決算
  • ゴールドマンが現金配分拡大を推奨、トランプ大統領のサウジ声明

米株式相場はハイテク売りや原油急落を背景に続落。アップルは弱気相場入りし、ナスダック総合指数は節目の7000を割り込み、4月以来の安値を付けました。日産自動車は調査の範囲をオランダにある連合統括会社にも広げるようで、ゴーン会長逮捕に始まった混乱はしばらく続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

オランダでも調査

日産自動車の西川広人社長は19日のルノー取締役会宛ての書簡で、ルノー・日産アライアンスを監督するオランダの持ち株会社RNBVの財務問題について質問があると通知、RNBVにも調査を広げる意向を示していた。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。日産自動車幹部は20日、出資比率を引き下げることも今後の選択肢になるとの考えを示したと、共同通信が伝えた。

弱気相場入り

米アップルの株価は20日のニューヨーク市場で、10月初旬に付けた上場来高値からの下落率が20%を超えた。ゴールドマン・サックスは中国やその他の新興国市場で「iPhone(アイフォーン)」需要の弱さを示す兆しがあると指摘し、今月3回目となるアップルの目標株価引き下げに踏み切った。

注目は悪材料

米国の小売り大手数社が8-10月(第3四半期)の既存店売上高を発表。コールズ、TJX、 ベスト・バイはいずれも市場予想を上回り、ターゲットは市場予想をやや下回りつつも手堅い5.1%の伸びを報告した。だが、市場の注目はマイナス要因に集中し、20日の米市場ではベスト・バイ以外の3銘柄が大幅に下げた。

現金の配分拡大を

デービッド・コスティン氏らゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、「株式へのエクスポージャーを維持しながら、現金の配分を増やすべきだ」とし、「株式との比較で現金が競争力のある資産クラスとなるのは、長年なかった現象だ」と記述。現金のインフレ調整後リターンがプラスになった現在、リスクを減らすのが賢明かもしれないと提言した。

「おぞましい犯罪」よりも

トランプ米大統領は異例の形式の声明を発表し、サウジアラビア国籍のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害をムハンマド皇太子が指示したかどうかにかかわらず、同国と米国の関係が悪化することは望まないと表明。サウジはイランに対する防衛戦であり、米国から巨額の兵器やその他製品を購入していると指摘し、カショギ氏に対する「おぞましい犯罪」よりも、この点の方を重要視していることを示唆した。

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