［東京／横浜市 ２２日 ロイター］ – 日産自動車(7201.T)は２２日に開いた臨時取締役会で、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の解職を決議したと発表した。また、グレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の解職も決議した。決議は全会一致だった。
日産は、社内調査の結果、ゴーン容疑者主導による重大な不正行為を確認したため、今回の解職を決議したと指摘。
具体的には、１）長年にわたり、開示される自らの報酬を少なくするために、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していた、２）目的を偽って、私的に日産の投資資金を支出した、３）私的な目的で日産の経費を支出した──という不正行為があったとした。また、ケリー容疑者も今回の事件で首謀と判断されると説明している。
次期会長については、社外取締役の豊田正和氏、井原慶子氏、ジャンバプティステ・ドゥザン氏の３人で構成する委員会（委員長：豊田氏）が現取締役の中から候補を提案することも公表した。
さらに、ルノーとのアライアンス・パートナーシップは不変であることを確認したほか、ガバナンス体制や報酬に関する第三者委員会の設置も検討する。同委員会の設置については前述の社外取締役３人が検討を進める。
