• アライアンス、体制、資本構成も当然もう１回考え直すこともある
  • ルノーより大きい日産自が支配される不均衡は是正を－アナリスト

日産自動車は仏ルノーとの資本構成を再検討する可能性を示した。カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解いた後のアライアンスのあり方を考える。

事情に詳しい関係者は23日、匿名を条件にアライアンスの進め方、体制の在り方、資本構成も当然もう１回考え直すこともあると述べた。ゴーン容疑者の会長職を解任を全会一致で決めた22日の取締役会ではアライアンスの重要性について再確認した。関係者は、アライアンスを持続可能にするため基本的なことからきっちり見直すと語った。その際には三菱自動車を含めた３社の理解を共有する。

ルメール仏経済・財務相（左）と日本の世耕弘成経済産業相
Photographer: Christophe Morin/Bloomberg

日産自の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、ルノーとの資本構成について「今は現状の安定化が一番」と答えていた。現在はルノーが日産自に43.4％を出資して議決権があるのに対し、日産自はルノーに15％出資するが議決権はない。日本の会社法では日産自が出資比率を25％に上げるとルノーの議決権が消滅する。また日産自が増資してもルノーの出資比率が下がり、影響力も低下する。

ルノー・日産自連合の中心人物であるゴーン元会長は19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でグレッグ・ケリー元代表取締役とともに逮捕された。三菱自は26日の臨時取締役会でゴーン会長の解職を提案する。