日産自動車の経営トップを２０年近く務めたカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕から、２６日で１週間を迎える。退任後の報酬を隠したとされる容疑に対し、ゴーン前会長側は否認する構図が固まった。
１９日夕、羽田空港。東京地検特捜部はビジネスジェット機で着陸したゴーン前会長に接触し、そのまま逮捕した。
適用された罪名は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）。代表取締役だった側近のグレッグ・ケリー容疑者（６２）と共謀し、２０１０～１４年度の５年分の自らの役員報酬について、毎年約１０億円、計約５０億円を記載しなかったという容疑だ。
同法はこれまで、企業が損失を隠して業績を良く見せかける粉飾決算事件で主に使われてきた。役員報酬の非開示を対象にするのは初めてとみられる。
一連の経緯を知る会社関係者は「形式犯だ」と指摘し、「ゴーン前会長ほどの人物を形式犯で社会的に抹殺するのはいかがなものか」と疑問を示す。一方、東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は２２日の記者会見で、役員報酬の開示は「ガバナンス（企業統治）にゆがみがないかを投資家が判断するうえで重要だ」とし、「形式犯」との批判に反論した。
虚偽記載容疑の手口も明らかになってきた。
複数の関係者によると、きっかけは、０９年度の決算から、１億円以上の報酬を得た役員については名前と金額の個別開示を義務づけた制度改正だったという。
ゴーン前会長は改正前の２０億円前後の報酬を維持しようとしたが、そのまま開示すると「高額だ」と批判されると懸念。開示する報酬を約１０億円にとどめる「裏の仕組み」（関係者）の構築をケリー前代表取締役に指示し、メールなどでやり取りしたという。
特捜部は、ゴーン前会長と日産が毎年交わした文書を入手。そこには、年収総額を約２０億円と明記したうえで、その年に受け取る約１０億円、退任後に受け取る約１０億円が分けて記載されていた。ケリー前代表取締役は、前会長の退任後の報酬を蓄積するため、経理部門も見抜けないよう経理操作していたという。
特捜部は、実行役とされる外国人執行役員と日本人幹部の２人と「司法取引」した。捜査に協力する見返りに刑事処分を減免する制度で、今年６月に導入されたばかりだった。
特捜部は、１５～１７年度の直近３年分でも同様の手口で約３０億円の報酬を隠していたとみて再逮捕も視野に調べる方針。虚偽記載容疑の総額は８年分で約８０億円に達する見通しだ。事業主体の法人も罰する「両罰規定」を適用して日産も立件する方向で、有罪の場合は７億円以下の罰金となる。
一方、ゴーン前会長の弁護人には、東京地検特捜部長として旧ライブドアの粉飾決算事件や村上ファンドのインサイダー取引事件を手がけた大鶴基成弁護士が就いた。ケリー前代表取締役の弁護は、故・三浦和義氏の「ロス疑惑」事件などで無罪を勝ち取ってきた喜田村洋一弁護士が担う。
両弁護士は、小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」の事件を含め、かつては検察側と弁護側の立場で対峙（たいじ）してきた関係だけに、弁護方針をめぐる「連携」にも注目される。
ゴーン前会長をめぐっては、逮捕容疑以外にも「会社の私物化」を疑わせる様々な疑惑が浮上。ブラジルやレバノンの高級住宅を会社側に購入させて家族で利用したり、業務実態がない姉に年１０万ドル前後を支出させたりしていたという。株価に連動した報酬が受け取れる権利を約４０億円分、開示しなかった疑いもある。
特捜部は、司法取引で入手した資料に加え、逮捕後の家宅捜索で押収した資料を分析して、慎重に捜査を進めるとみられる。
日産、課題山積
１９日午前。ゴーン前会長らが逮捕される数時間前に、日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は都内で開かれた在日フランス商工会議所の設立１００周年イベントに出席していた。１９９９年に日産との提携を決めた仏ルノーのルイ・シュバイツァー名誉会長の後に登壇した西川氏は、日産、ルノー、三菱自動車の３社連合について「シナジー（相乗効果）創出で実績を出し、競争力を高めている」と述べ、日仏友好をアピール。出番が終わると、すぐに会場を後にした。
そのわずか３日後。西川氏は臨時取締役会を招集し、ゴーン前会長の会長解任と代表権を外すことを決めた。ここまでは西川氏らが描いたシナリオ通りの展開をたどったように見えるが、行く手は課題山積だ。
ゴーン前会長の後任人事が最初の関門になる。現取締役の中から会長を選ぶ方針だが、日産とルノーは９９年の提携時に、経営面で重要なポストをルノーから出すことを取り決めている。大株主のルノーはゴーン前会長の解任直後に、後任をルノーに指名させるよう日産に要求してきたが、日産はこれを拒否する返答を送った。日産幹部は「ルノーとの決めごとは守るが、ルノーから会長職を出すとは明記されていない」と牽制（けんせい）する。
ゴーン前会長とケリー前代表取締役の「完全追放」も関門だ。日産は早期に取締役からも外す方針で、来年６月の定時株主総会を待たずに臨時株主総会を開き、取締役の解任を決議する構えだ。だが、日産に４３％を出資するルノーが議案に反対する可能性もあり、予断を許さない。
最大の難題は、日産とルノーの資本関係の見直しだ。業績面では日産がルノーを上回るのに、日産のルノーへの出資は１５％にとどまり、議決権もない。両社に絶大な影響力を持っていたゴーン前会長の失脚を機に、日産側はこうした「不平等条約の改正」にこぎ着けたい考えだが、ゴーン前会長の逮捕を受けてルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）の暫定代行に就いたティエリー・ボロレ氏は２２日、「ルノーグループの利益と３社連合の持続可能性を守るという使命に集中し続ける」との声明を発表。両社のつばぜり合いが早くも始まっており、現時点で日産側の「悲願」が成就するかは全く見通せない。
３社のトップは近く定例会合に参加する予定で、この場で今後の提携関係のあり方が議題に上る可能性がある。西川氏が提携関係の見直しについて、どんな提案をするかが注目される。機能不全を露呈したガバナンスの立て直しも、西川氏ら経営陣の大きな課題となる。
