［ワシントン ２８日 ロイター］ – トランプ米大統領は２８日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)が今週、人員削減や減産を含む北米事業再編策を発表したことを受け、新たな自動車関税の導入を検討していることを明らかにした。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で、輸入車に２５％の関税を課せば「米国内での自動車生産の促進につながる」とし、「ＧＭはオハイオ、ミシガン、メリーランド各州の工場を閉鎖しないだろう」と述べた。
その上で「この問題を巡り、大統領には大きな権限がある。ＧＭの問題を受け、自動車関税の導入を検討している！」と言明した。米国は現在、北米・韓国以外の市場から輸入される乗用車とスポーツ多目的車（ＳＵＶ）に対し、２．５％の関税を課している。
ＧＭはトランプ大統領のツイッターについて直接コメントすることを控え、国内への投資にコミットしているとの考えを改めて表明した。
ＧＭは２６日、北米にある５工場を閉鎖し、最大１万５０００人を削減する計画を発表。他の市場に生産を移管する計画はないとしている。
