［パリ １０日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は１０日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。
マクロン大統領は「人々が仕事を通して尊厳を持って生活できるフランスを目指している。この点に関して、われわれの歩の進め方は遅過ぎた」とし、「政府機関、および議会に対し、必要なことを実施するよう要請する」と述べた。
その上で、雇用者側に新たな費用が発生することなく、最低賃金を２０１９年から１カ月当たり１００ユーロ引き上げると表明。収入が２０００ユーロ以下の年金生活者に対しては、社会保障税の引き上げが免除されることも明らかにした。
ただ改革事項は堅持するとし、「減税ペースの加速や歳出の制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性に対応していく」と述べた。
