［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との貿易に関する公聴会を開催した。会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加。日本が輸出に有利な円安へと為替を誘導しないよう「為替条項」を導入すべきとの声や、日本に自動車市場の一段の開放を要求すべきといった意見が出た。 

このうち、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)、フォード・モーター(F.N)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)(FCAU.N)の大手３社が組織する業界団体「米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）」のブラント会長は、対日交渉では「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」よりも強力な為替条項が必要だとした上で、日本は歴史的に為替介入を繰り返してきたことから、より法的強制力のある条項が求められると訴えた。 

さらに日本による自動車市場の開放を裏付ける確実な証拠が得られるまで、米国も一段の市場開放を図るような妥協をすべきでないと主張した。 

また全米自動車労組（ＵＡＷ）のホフマン国際代表は、日本が安全性や環境基準の厳格化などを通じて「非関税障壁」を設け、市場開放を妨げていると指摘した。 

日米通商交渉は年明けから始まるが、茂木敏充経済再生相は６日、「決して簡単でないが、日米双方の利益になるようにしたい」「日本の対米輸出の３分の１が自動車なので、（担当大臣として）私の責任は大きい」と語った。