- 12月の米経済指標が悪化、ゴールドマンは19年「ディフェンシブに」
- トランプ氏が利上げ批判、暫定予算支持しない考え、英ＥＵ離脱採決
17日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が年初来安値を更新しました。米経済指標が軒並み悪化したことに加え、利上げが見込まれる金融当局の動きへの警戒感から売りが膨らみました。政府機関の閉鎖懸念も続いており、ウォール街では来年の株式相場を巡り弱気な見方が目立ち始めています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
軒並み悪化
米住宅建設業者のセンチメントを示す住宅市場指数は12月に低下。2015年以来の水準に落ち込み、全ての予想を下回った。高水準にある物件価格と借り入れコストの上昇で、住宅産業が一段と苦戦していることが浮き彫りになった。ニューヨーク連銀製造業景況指数は12月に、１年７カ月ぶりの低水準となった。米経済成長が緩やかになりつつあると示す兆候が、また一つ増えた。
ディフェンシブに
米ゴールドマン・サックス・グループは来年の株式市場を巡る強い不透明感について、ディフェンシブになることで対応するよう推奨した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数については、来年末には3000に上昇するとの見通しを先月示していたが、その確率は50％にとどまると今では補足。2500に下落する確率は30％、3400に上昇する確率は20％とみている。サンフォード・Ｃ・バーンスタインは3150から2950へ引き下げた。
「検討すら」
トランプ米大統領は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を翌日に控えた17日、金融当局が追加利上げを「検討していることすら」信じ難いと批判。インフレは低くドルは強いため、利上げの理由はないと主張した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、今年４回目の利上げが決定される確率を70％以上として織り込んでいる。
解決が困難に
トランプ大統領は年末年始休暇にかけての一部政府機関閉鎖の回避を目的とした１－２週間の暫定予算案を支持しない考えだと、ホワイトハウスの計画を知る関係者が明らかにした。21日に一部政府機関の資金が枯渇する前に議会が解決策を見いだすことが一層困難になった。大統領と民主党議員の間では11日以降、協議が行われていない。
１月14日に
メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱合意の承認を問う下院での採決を来年１月14日の週に実施すると述べた。一方、ＥＵは英国と離脱問題についてこれ以上の会談を開くことを計画していないと明らかにした。メイ英首相はＥＵ加盟国首脳に対し、ＥＵ側の譲歩がなければ離脱案は「終わり」だと警告したとされるが、これに応じない姿勢を打ち出した格好だ。
その他の注目ニュース
グーグル：10億ドル超投じてＮＹでオフィス拡張へ、新たに３カ所
日産、ガバナンス強化へ改善特別委設置ー後任会長は先送り
ゴールドマン：マレーシア当局の訴追に直面、１ＭＤＢに絡み
