• トランプ大統領が利上げけん制、ドラッケンミラー氏が黄信号と警告
  • 米中は１月に協議へ、壁予算を他の方法で確保、ルノーと日産の対立

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の発表を翌日に控え、トランプ大統領が再び利上げをけん制しました。利上げ休止を訴えているドラッケンミラー氏も金融市場に黄信号がともっていると警告しています。19日のＦＯＭＣ声明や経済予測のほか、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見で利上げ打ち止めが示唆されず、株式相場が再び下げ足を速めるようだと、米金融当局に対する風当たりは一段と強まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

新たな「誤り」

トランプ大統領は米金融当局に対し、新たな「誤り」を犯さないよう警告した。「ＦＯＭＣの出席者はまた誤りを犯す前に、本日のウォールストリート・ジャーナル社説を読んだ方がいいだろう」とツイート。「さらに、市場の流動性をこれ以上引き締めるべきではない」と続けた。同紙は18日に「米金融当局は休止すべき時」と題した社説を掲載した。

黄信号

著名投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏は、世界経済が既に減速しつつある中で中央銀行が景気刺激策を引き揚げることから、トレーディング環境はなお一層厳しいものになる可能性があると警告。「まだ赤信号ではないが黄色であることは確実で、警告シグナルを発している」と述べ、景気敏感株の下落や逆イールドをその根拠に挙げた。

１月に協議

ムニューシン米財務長官はインタビューで、米中両国は貿易戦争のより幅広い「休戦」を交渉するため１月に協議を行う計画であることを明らかにした。ただ、その前に直接の話し合いを持つ可能性は低いとした。両国はこの数週間に数回の電話協議を行ったが、まださらなる正式協議を立案している段階だと説明した。

「他の方法」

ホワイトハウスは政府機関の閉鎖を望んでおらず、メキシコ国境の壁建設予算の50億ドル（約5600億円）を確保する「他の方法」があると認識していると、サンダース大統領報道官がＦＯＸニュースに対し発言。国防費の一部を配分する可能性を模索していることを明らかにした。一部の政府機関が今週末閉鎖に陥るのを回避することで合意する可能性を示唆している。

対立深める

ルノー取締役会のメンバーで、フランス政府による同社株式持ち分の保有機関代表であるマルタン・ビアール氏はＢＦＭビジネスのインタビューで、「ルノーは取締役を指名できる権利を行使したいと考えており、それは株主総会で実施されることになるだろう」と述べた。この発言は、ルノーと日産自動車がそれぞれの取締役会内での影響力行使を巡って対立を深めつつあることを浮き彫りにした。

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