［北京　１８日　ロイター］ – 中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の杜飛輪主任は１８日、幾分緩和的な経済政策が寄与し、来年の経済成長率は６─６．５％になるとの見通しを示した。ただ、以前のように大規模な刺激策で景気押し上げを図ることはないと述べた。 

杜氏は当地で行われた不動産関連フォーラムで、国内の課題や米国との貿易戦争など、中国は短期的に多大な圧力を受けているが、消費者物価が安定しているため金融政策を調整する余地があると指摘。 

「短期的に過度な物価押し上げ圧力はみられない。このため、経済運営にとって良い環境であり、金融政策を調整する余地がかなりある」と述べた。 

１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．２％上昇で、１０月の２．５％上昇から減速した。政府の今年のＣＰＩ上昇率目標は３％だ。 

インフラ投資拡大に向けてさらなる政策が打ち出されると予想する杜氏は「政策は確実に比較的緩和的となる。来年の経済政策は安定した成長を維持するため比較的緩和的になるだろう」と述べた。 

ロイターは１７日、中国政府の顧問やシンクタンクが、２０１９年の成長率目標を、１８年の６．５％前後から６．０─６．５％に引き下げるよう指導部に提言していると伝えた。 

習近平国家主席は１８日、改革開放政策４０周年の演説で、改革の実行を呼び掛けた。この演説では具体的な措置は示されなかったが、杜氏は、いずれ詳細な景気支援策が発表されることが確認されたと述べた。