［ワシントン　４日　ロイター］ – 米労働省が発表した２０１８年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増加し、２月以来１０カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の１７万７０００人増も大きく上回った。 

時間当たり賃金は前月比０．４％増と、前月の０．２％増から伸びが加速し、予想の０．３％増を上回った。前年同月比では３．２％増。 景気の底堅さを示し、成長急減速への懸念が和らぐ可能性もある。

失業率は３．９％に小幅上昇した。１１月の失業率は約４９年ぶりの低水準となる３．７％だった。 労働参加率は６３．１％と、１７年９月以来の高水準に達した。 

１０・１１月分の雇用者数は計５万８０００人上方修正された。 

キャピタル・エコノミクスの首席エコノミストは「１２月の雇用急増は、景気後退が近いとの市場不安をあざ笑う内容にもみえる」「今回の統計は、米国経済がかなりの勢いを保っていることをうかがわせた」と話す。 

１２月は幅広い分野で雇用が伸びた。 建設業は３万８０００人増、１１月は季節はずれの寒さの影響を受けてゼロとなっていた。 小売りは２万３８００人増、製造業は３万２０００人増、専門職・企業サービスは４万３０００人増、政府部門は１万１０００人増、レジャー・接客は５万５０００人増だった。 平均週間労働時間は３４．５時間と、１１月の３４．４時間から伸びた。 

２０１８年は２６０万人分の雇用が創出された。１７年は２２０万人だった。１２月の雇用増に伴い、国内の雇用者総数が初めて１億５０００万人を突破した。 

ソシエテ・ジェネラルのシニアエコノミストは「ＦＲＢが今年出る幕はないとの観測が、今回の統計を受け少なくとも本日のところは後退するだろう」と分析した。