太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、河野外務大臣は、日本企業に不利益が生じる事態になれば、直ちに対応策をとる考えを示しました。
安倍総理大臣は６日のＮＨＫの番組で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。
これに関連して、河野外務大臣は訪問先のインドで記者団に対し、「各省庁と緊密に連携しながら不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざまな準備はしている」と述べました。
そのうえで、「韓国側に早期に対応策をとってほしいと思っているが、何か日本企業に不利益が生じることになれば、直ちにとるべき手段をとらなければならない」と述べ、日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策をとる考えを示しました。
また、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題について、河野大臣は「防衛当局間で事実関係を含めて実務者で協議を進めることになっており、外務省としてはその協議の状況を見ながらバックアップしていきたい」と述べました。
