菅官房長官は９日午前の記者会見で、韓国人元徴用工らによる新日鉄住金の資産差し押さえ申請を、韓国の裁判所が認めたことを受け、韓国政府に対し近く、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を申し入れる方針を明らかにした。
菅氏は、「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾だ。近く協議を韓国政府に要請する」と述べた。
菅氏は午後に、関係閣僚会議を開催する方針も示した。週内にも２国間協議を申し入れる方針を確認するとともに、今後の具体的な対応策などについても協議する見通しだ。
日本政府は、戦時中の請求権問題は協定で解決済みとの立場だ。日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府に要請していた。
