日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が日産に私的損失を付け替えたなどとされる特別背任事件で、東京地裁は９日、弁護側の勾留取り消し請求を却下する決定をした。１１日までの勾留が続く見通し。弁護側は、決定を不服として準抗告した。
ゴーン容疑者は８日の勾留理由開示で「私に掛けられた容疑はいわれのないものだ」などと無罪を主張。地裁は勾留の理由に逃亡や証拠隠滅の恐れを挙げたが、弁護人は「極めて著名な実業家で、逃亡は困難。証拠隠滅の恐れもない」と反論し、同日に取り消しを請求していた。
東京地検特捜部の調べによると、同容疑者は２００８年、約１８億５０００万円の評価損を抱えた私的な取引契約を自身の資産管理会社から日産に移転。その後契約を戻した際、協力したサウジアラビア人の知人実業家側に０９～１２年、日産資金１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を送金した疑いが持たれている。
ゴーン容疑者は先月２１日に会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された。地裁は同３１日、今月１日までだった勾留を１１日まで延長することを認める決定をした。（2019/01/09-21:38）
