フランスのメディアは、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、2012年に税法上の居住地をフランスからオランダに移したと報じました。高額所得者に課されるフランスの「富裕税」を逃れることが目的だったのではないかと指摘しています。
フランスの新聞「リベラシオン」の電子版は９日、日産自動車のゴーン前会長が、2012年に税法上の居住地をフランスからオランダへ移したと報じました。
当時のフランスでは左派のオランド政権が誕生し、高額所得者への課税「富裕税」を強化しました。「リベラシオン」はこの税の負担から逃れることが目的だったのではないかと指摘しています。
また、日産自動車とルノーの経営トップとしてフランスや日本など世界各国を頻繁に行き来していたゴーン前会長はオランダにほとんど滞在していなかっため、本来ならば居住地を移せなかったのではないかとも伝えています。
フランスのマクロン大統領は先月、ルノーのようなフランス政府が株主になっている企業の経営トップは、フランスで納税するのが当然の義務だという考えを示しています。
ゴーン前会長がフランスで税金を納めていたかどうかＮＨＫが確認を求めたところ、フランスの経済財務省は「答えられない」と回答しています。
