［上海 １１日 ロイター］ – 中国政府は１１日、広西チワン族自治区と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）間で経済・金融統合を図る５カ年計画を公表した。人民元の国際化を促す最新の動きだ。
中国人民銀行はホームページに掲載した声明で、中国国務院（内閣に相当）がベトナムに隣接する広西チワン族自治区を、中国・ＡＳＥＡＮ間をつなぐ特別区としたと発表した。
計画の主要な目的は、ＡＳＥＡＮ諸国で人民元の使用を促すことだ。具体的には、ＡＳＥＡＮとの商品取引に人民元を使うことを奨励するほか、域内における人民元建て融資の支援、オフショア人民元市場の確立、国境を越えた金融投資の促進が盛り込まれている。
計画には人民銀を含む中国政府の１３の機関が参画している。ＡＳＥＡＮ加盟国はブルネイとカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナムの１０カ国だ。
