【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下した問題で、複数の韓国メディアは１４日、日本政府が９日に韓国政府に送った文書で、日韓請求権協定に基づく協議を要請し、「３０日以内に」回答するよう求めたと報じた。
１４日付のソウル新聞などによると、韓国政府内では「熟考すべき問題に関して、期限を特定し、答弁を強要することは、相手国の主権を無視しており、外交的礼儀を欠いている」と反発する声も出ている。
同紙によると、この文書は、日本の外務省高官が９日、李洙勲駐日韓国大使を呼び、韓国の裁判所による新日鉄住金の資産差し押さえ決定に抗議し、協議を要請した際に渡した。
韓国外務省当局者はこの報道について、「政府は日本側の提案について綿密に検討しているが、日本側の協議提案に関連した内容を明らかにするのは難しい」と述べるにとどめた。（2019/01/14-08:31）
