［パリ １５日 ロイター］ – フランス政府が、自動車大手ルノー(RENA.PA)のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）解任に動き始めた。取締役会に後任候補の検討を要請した。関係筋がロイターの取材で明かした。
同筋によると、政府はルノーに指名委員会会合を開催した上で２０日に全体取締役会を招集するよう要請したという。
ルノーの広報担当者と仏財務相当局者はいずれも、週末の取締役会の予定は承知していないと述べた。
関係筋２人によると、次期会長には仏タイヤ大手ミシュランのＣＥＯを近く退任予定のジャンドミニク・スナール氏が就く可能性が高い。
協議に関わっている関係筋１人によると、次期ＣＥＯには現在ルノーの暫定トップを務めるティエリー・ボロレ副ＣＥＯ、トヨタ自動車(7203.T)幹部のディディエ・ルロワ氏、ケータリング大手エリオール(ELIOR.PA)のフィリップ・ギルモＣＥＯ、さらにもう１人の名前が挙がっている。スナール氏が次期会長兼ＣＥＯとなる可能性も検討されているという。
ルロワ氏はコメントを控えた。スナール氏とは連絡が取れていない。
後任選びに関与しているコンサルティング会社コーン・フェリーとEmeric Lepoutre & Partnersのコメントは得られていない。
東京地方裁判所は１５日、勾留中のゴーン日産自動車(7201.T)前会長の保釈請求を却下した。
仏政府はこれまで、ゴーン氏が職務を遂行できない状態が長期化することが明確にならない限り同氏がルノー会長兼ＣＥＯにとどまるべきだとし、東京地裁の１５日の判断が重要になるとの見方を示唆していた。
仏紙フィガロは、ルノー・日産連合の安定に向けて日産の利害関係者と協議するため、仏財務省幹部２人が１５日に東京に向かうと報じた。
