［パリ ２２日 ロイター］ – 仏ルノー(RENA.PA)は、ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任人事選定に向け、取締役会を招集した。ゴーン氏の不正を巡る連合パートナー、日産自動車(7201.T)との緊張緩和につながる可能性がある。
取締役会は２４日０９００ＧＭＴ（日本時間同日午後６時）に開催される。ルノーの指名委員会はミシュラン(MICP.PA)のジャンドミニク・スナールＣＥＯを会長に、次期ＣＥＯにはティエリー・ボロレＣＥＯ代理を推薦しており、関係筋によると、取締役会ではこうした人事が検討される見通し。
ルノーの広報担当者は、取締役会の開催を２４日に予定していることを確認したものの、議題やゴーン会長の後任などについては明らかにしなかった。
関係筋によると、ゴーン会長はルノーの会長兼ＣＥＯを辞任することに同意したという。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が解任支持に回ったことに加え、東京地裁が２２日、２回目となる同被告の保釈申請を却下したことを受けて辞意を固めた。ただ、ルメール経済・財務相は２２日夜、正式な辞表をまだ受け取っていないと述べた。
会長に指名される見通しのスナール氏は、ルノーが４３．４％株式を保有する日産自動車との関係改善が喫緊の課題となる。 新経営陣が固まれば、フランス当局はアライアンス強化に向けた資本関係の見直しを進めたい意向だ。 一方の日産はそうした動きに警戒感を示している。
