韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関し、岩屋防衛相は２２日の自民党国防部会に出席し、「日韓、日米韓の防衛協力は継続する努力をするが、タイミングや中身による。適時適切に判断する」と述べた。防衛協力の重要性には変化はないものの、照射問題の影響は避けられないとの認識を示したものだ。
これに先立ち、岩屋氏は閣議後の記者会見で、「私どもの見解を受け止めて、誠意ある対応をしてほしい」と述べ、韓国側に再発防止を重ねて呼びかけた。
自民党国防部会の会合では、出席議員から「韓国に制裁を加えるべきだ」「国会で韓国に対する非難決議をするべきだ」などの強硬論が相次いだ。
日本政府関係者によると、照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の韓国・釜山プサンへの入港を見送ることも検討しているという。
