- 米ゼロ成長の可能性、国境の壁巡る条件、一般教書演説を断念
- 中国副主席が暗に米大統領批判、ＥＵ離脱期限延期なら英は理由説明
トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告が、大統領らから脅しを受けているとして２月７日に予定していた議会証言を延期しました。同被告は大統領に有利な方向にオンライン世論調査を操作するよう大統領から指示されたとの報道もあり、同日の議会証言は非常に注目されていました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ゼロ成長も
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハセット委員長は、政府機関の一部閉鎖が３月末まで続いた場合、１－３月（第１四半期）は経済成長がゼロになる可能性があるとの見方を示した。ＣＮＮで同委員長は、政府機関閉鎖により米国がゼロ成長になることはあり得るかと質問され、「閉鎖期間が第１四半期全てに及べば、可能性はある」と発言。ただ閉鎖が解除されれば、「とてつもなく高い」成長がやってくるとも述べた。
壁巡る条件
トランプ大統領が政府機関再開に向けた民主党との合意の一環として何を前向きに受け入れるのか、側近の間で見解が分かれている。メキシコ国境の壁建設資金57億ドル（約6200億円）全額を盛り込まない合意は受け入れないというのが１つ。もう１つは、民主党が独自の譲歩案を提示するなら、大統領は壁建設資金を減らす用意があるという見方だ。そうした中、下院民主党議員らは57億ドル超の資金を投じて、壁建設ではなく国境警備を強化する案をトランプ大統領に提示する準備を進めていると、民主党関係者が明らかにした。
一般教書演説を断念
ペロシ下院議長（民主）は、トランプ大統領が実施の意向を示していた１月29日の下院での一般教書演説について、政府機関が再開されない限り許可しないと述べた。議長は大統領に宛てた書簡で、「政府機関の再開後、互いに都合が良い日に一般教書演説で下院にお迎えするのを楽しみにしている」と記した。これを受けてトランプ氏は「真実を聞きたくないペロシ議長によって、一般教書演説は中止になった」と発言。「別の形で何か行う」と述べた。
暗にトランプ批判
中国の王岐山国家副主席は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）での講演で、国際秩序は「単独行動主義と保護主義、ポピュリズム」に脅かされていると警告した。副主席は、中国の政策に対する米国の強硬姿勢に抗議。トランプ大統領の名前には触れなかったものの、「弱い者いじめや、自国至上主義に基づく行動は拒絶する」と述べ、同大統領の「米国第一主義」を暗に批判した。
理由の説明を
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、英国のＥＵ離脱期限を３月29日以降に延期する場合は、英国政府がその理由と計画を示す必要があると述べた。市場では、離脱延期は混乱に満ちた合意なき離脱の可能性を当面は排除するものの、メイ首相の離脱案を議会が受け入れるよりも英国にとって悪い結果となるとの見方も出ている。
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