【シカゴ＝野毛洋子、ニューヨーク＝河内真帆】トランプ米大統領の５日の一般教書演説を受け、米農家や小売業の業界団体はインフラ整備や貿易摩擦の改善を求める声明を出した。
演説するトランプ米大統領（５日、ワシントン）＝ＡＰ
大豆農家らで組織する米大豆輸送連合（ＡＳＴＣ）は「インフラ整備に関する大統領の演説に感謝し、早急な実現を望む」とコメントした。穀物輸送などに使う河川のインフラの老朽化が進み、修理に80億ドル（約8800億円）が必要だと訴えた。
米トラック協会（ＡＴＡ）や米鉄道協会（ＡＡＲ）は公共交通システムの整備を求めた。ＡＴＡのクリス・スピアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ワシントンが数十年にわたって失敗を重ねてきたインフラ整備を呼びかけた」と演説内容を評価。「予算上のごまかしではない、本当の投資が必要だ」と政策実現に期待を寄せた。
全米小売業協会（ＮＲＦ）は「米中貿易がこれ以上緊張を深めることなく、合意に至ることを求める」と両国の通商関係の改善を求めた。
