• トランプ氏は非常事態宣言へ、米中間に距離、Ｆｅｄバランスシート
  • 米小売売上高は大幅減、アマゾンがＮＹ第２本社案を撤回

トランプ大統領は新たな政府機関閉鎖を回避する予算案に署名し、その上で国家非常事態を宣言する意向です。選挙公約であるメキシコ国境の壁を建設するための追加予算を確保するため、別の政府予算から振り向ける考えですが、下院で多数派を握る民主党は抗戦の構えです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

争いは続く

トランプ大統領は政府の再閉鎖を回避する予算案に署名した上で、国境の壁の追加予算を得るために国家非常事態を宣言する。ホワイトハウスのサンダース報道官が明らかにした。民主党のペロシ下院議長は宣言をした場合は法的に争う可能性を示した。

依然隔たり

北京で開催中の米中通商協議は現時点でほとんど進展していないと、関係者が明らかにした。両国とも３月１日の期限後の関税引き上げを避けたい考えだが、米国が要求する構造改革を巡り、中国との距離が縮まっていないという。片付けるべき課題は多く、米中首脳会談の日程は未定。

今年で打ち止め

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、当局のバランスシート正常化プロセスの年内終了を支持する考えを示した。「プロセスは恐らく今年終了するだろう」とＣＮＢＣに発言。「準備金の十分な供給を望んでいる」としたが、バランスシートをどの規模で安定させるべきか細かな水準については言及を避けた。

９年ぶり大幅減

発表が遅れていた米小売売上高は昨年12月に前月比1.2％減と、過去９年で最大の減少率。市場予想は0.1％増だった。コア売上高は1.7％減と、2001年９月の同時テロ以降で最大の落ち込み。金融市場の混乱や政府機関の閉鎖を背景に、予想外の数値が示された。

幻のＮＹ第２本社

アマゾン・ドット・コムは、ニューヨーク市に第２本社を建設する計画を撤回した。一部住民や政治家の激しい反対に屈した格好。市長や州知事は過去最大の経済的勝利になると述べていたが、実現しないことが明らかになった。住民は家賃上昇や交通機関の混雑を懸念し、アマゾンに対し30億ドル（約3300億円）の優遇措置が提供されることにも批判が上がった。

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