［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米商務省が１４日発表した２０１８年１２月の小売売上高は前月比１．２％減と、米経済が景気後退から抜け出し始めた２００９年９月以来９年強ぶりの大幅な減少となった。１８年末に経済が急減速したことを示唆した。市場予想は０．２％増だった。 

１８年１１月の数字は当初発表の０．２％増から０．１％増へ小幅に下方改定された。 １２月の前年同月比は２．３％増だった。 

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は、「今朝まで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の追加利上げに対するためらいは、国内見通しが堅調な一方で、世界経済の成長率や金融市場から生まれるリスクに基づいていたが、小売売上高の減少が国内成長率に関する前提に疑問を投げかけている」と述べた。 

１２月の小売売上高統計は、１月２５日まで３５日間続いた政府機関の一部閉鎖の影響で遅れて発表された。 

一部のアナリストは、政府機関の閉鎖がデータ収集作業に影響した可能性を指摘し、統計の信頼性を疑問視した。商務省は「処理とデータの質には目を光らせており、回答率も今回分は通常水準並みか上回っている」と説明した。 

２月１５日に発表予定だった１９年１月の小売売上高は、発表日がまだ決まっていない。 

１２月は、自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数が１．７％減。前月の数字は当初発表の０．９％増から１．０％増へ上方改定された。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も近いとされる。 

１２月にコア売上高が大幅に減少したことは、個人消費が第４・四半期に減速したことを示唆する。個人消費は米経済の３分の２以上を占める。１８年第３・四半期は年率で３．５％増だった。 

ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、退職後の貯蓄計画について言及し、消費者が４０１ｋ（確定拠出年金）の失敗を受けて年末休暇中の消費を削減したとの見方を示した。 

さえない小売売上高統計を受け、エコノミストらは第４・四半期のＧＤＰ予想を最低で２．０％に引き下げた。前期は３．４％増だった。 

昨年１１月の自動車を除く小売在庫が１％減と、０８年１２月以来の落ち込みを記録し、成長予想がさらに引き下げられる可能性がある。 

１２月の前月比の内訳は、オンライン小売が３．９％減と、０８年１１月以来の大幅な落ち込みとなった。前月は２．８％増だった。ガソリンスタンドは５．１％減と、１６年２月以来の大幅なマイナスを記録した。ガソリンの値下がりを反映した。衣料や家具も落ち込んだ。外食は０．７％減。運動・娯楽は４．９％減と、０８年９月以来の大幅な減少となった。 

一方、自動車は１．０％増。前月は０．７％増だった。建材は０．３％増加した。 

米労働省がこの日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前月比０．１％下落した。下落は２カ月連続。物価上昇が抑制され、内需が鈍化し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに「忍耐強い」姿勢を示す根拠になるとみられる。 

これら指標を受け、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのエコノミストは「ＦＲＢは当面、『忍耐強い』という言葉を用いるだろう」と話した。 

統計を受けて、米国債価格が上昇し、ドルは対通貨バスケットで取引時間中の安値を付けた。株式相場は軟調に推移したが、米中通商協議に対する楽観的な見方により下げは限定された。