【ミュンヘン時事】ドイツ南部ミュンヘンで、各国の首脳や閣僚らが集まって開催されていたミュンヘン安全保障会議は１７日、３日間の日程を終え閉幕した。中東政策などをめぐり米国と欧州の亀裂が鮮明になる一方、存在感を増す中国に対して注文を付ける声も上がった。

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　ペンス米副大統領は演説で、トランプ大統領が離脱を表明したイラン核合意について「欧州も離脱し、経済的・外交的圧力をイランに与えるべきだ」と訴えた。これに対しメルケル独首相は米側の要求を拒否した上、米国が欧州からの輸入車を「脅威」として追加関税を検討していることについて「恐ろしいことだ」と批判した。

　中国からは、従来参加してきた外相らより格上で、外交政策を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員が出席。単独主義を深めるトランプ米政権を念頭に「中国は多国間主義を追求する」と強調してみせた。他の出席者からは「軍縮交渉に中国も関わるべきだ」（メルケル氏）などと、米国とロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明する中、軍拡競争の回避に向けて中国により大きな責任を果たすよう求める意見が出た。（2019/02/17-21:24）