［ロンドン ２１日 ロイター］ – 英政府は２１日に公表した欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う諸外国との協定移行作業の進捗に関する文書で、日本とＥＵが締結した経済連携協定（ＥＰＡ）と同様の協定を離脱前に日本と結ぶことはできないとの見解を示した。
英国は約４０件の貿易協定のロールオーバーを検討しているが、条件などで合意できないまま期日の３月２９日にＥＵを離脱することになれば、こうした協定の適用が停止され、英国の対外貿易が阻害される恐れがある。
英国はこれまでにスイス、チリ、イスラエル、パレスチナ自治政府などと協定の継続で合意。ただ今回発表された文書には、今月初めに発効したばかりの日・ＥＵ経済連携協定について「この協定は離脱期日までに移行されない」と記載されていた。
同文書によると、日英貿易の規模は年間約２８０億ポンド。主に自動車、医薬品、機械、金融サービスの貿易が活性化したことで、過去５年で４０％増加した。
英国のフォックス国際貿易相は今週、日・ＥＵ経済連携協定は２月１日に発効したばかりであるため、英国の対日貿易の大部分はなお同協定を介さずに行われているとの見方を示していた。
英国は日本以外に、アルジェリアやトルコなどとも離脱期日前に貿易協定を移行できないとの見解を示している。
