スイスで開かれている国連人権理事会で、韓国の外相が慰安婦問題に言及したことを受けて、日本の代表が反論し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意を着実に履行することが重要だと強調しました。
国連人権理事会で韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は25日、「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説しました。
これを受けて26日、辻外務政務官は、演説の中で慰安婦問題に言及し、「2015年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難、批判するのを控えることも確認した」と反論しました。
そのうえで、韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことを挙げ、「到底、受け入れられない。両国で約束し、国際社会も評価している日韓合意が着実に実施されることが重要だ」と強調しました。
辻外務政務官はまた、各国に対しても「慰安婦問題では国連をはじめ国際社会で一部、不正確な理解が広まっている」と指摘して、客観的な事実に基づく重要性を改めて認識してほしいと呼びかけました。
