［横浜市　２７日　ロイター］ – カルロス・ゴーン前会長の不正を巡り、日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)が共同で進めている調査の最終報告を３月中旬にとりまとめ、公表する見通しだ。関係者が２７日、明らかにした。 

共同調査の対象となっているのは、オランダ・アムステルダムにある両社の統括会社「ルノー・日産Ｂ.Ｖ（ＲＮＢＶ）」で、ＲＮＢＶを通じて、ゴーン氏や同氏に近いルノー幹部による不透明な報酬や横領がなかったかどうかなどを調べている。日産単独での内部調査も含め、３月中旬に最終的な調査報告をとりまとめる予定。 

また、日産がコーポレート・ガバナンス（企業統治）の改革を目的として設置した外部有識者からなる「ガバナンス改善特別委員会」（統治委）の最終的な協議が、３月２７日に行われる予定。 

統治委は、権力が集中していたゴーン前会長の不正行為が起きた原因やガバナンスの改善策について、３月中に具体的な改革案を日産に提言することになっている。統治委の会合はこれまでに３回開かれており、４回目は３月１７日に予定されている。 

一方、日産とルノー、三菱自動車(7211.T)の３社による企業連合（アライアンス）が定例で行っているアライアンス会議は、今月２８日と３月１日の２日間にわたって行われる。 

白木真紀　編集：田巻一彦