• 中国が10兆円の製造業支援策、トランプ氏と周辺を米下院が徹底調査
  • パウエル氏と市場に温度差、イタリア危険水域、アマゾンの母結集

中国では製造業の負担を軽減しようと、付加価値税（ＶＡＴ）を引き下げる計画があることが分かりました。米中の貿易交渉が妥結に向かっているとの期待も重なり、朝方の米国株式相場は堅調に推移しましたが、午前中にマイナス圏に転落。を見極めたいとの思惑が働いたとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

10兆円規模

中国は減速する景気への対策の一環として、製造業を対象にＶＡＴ率を３ポイント引き下げる計画だ。製造業企業にとっては国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に相当する最大6000億元（約10兆円）の負担減が見込まれると、モルガン・スタンレーは試算している。中国では５日に全人代が開幕する。

最初の一歩か

米下院司法委員会のナドラー委員長は、トランプ大統領が不正行為を働いた証拠の有無を明確にするため、積極的に調査を進めている。ホワイトハウスやトランプ一族の中核企業トランプ・オーガニゼーション、大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏など、81の人物および機関に対し、文書提出を求めた。共和党は早速、初めから弾劾という結果を前提とした見え透いた調査だと批判の語調を強めている。

まだ余裕

米国の借り入れは自国通貨建てであるため、いくらドルを印刷しようが破綻はあり得ないという「現代金融理論（ＭＭＴ）」。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週、「全く誤っていると思う」と一蹴したこの理論について、ウォール街は同議長の意見に原則同意しながらも、財政赤字対策には慌てる必要はないと考えているようだ。セージ・アドバイザリー・サービシズのマックイーン氏は「いつか痛い思いをするだろう」と話しながらも、今のところは「逃げおおせている。市場の状態は極めて明るい」と述べた。

危険水域へ

イタリアではポピュリストが政権を握った総選挙から１年がたったが、景気見通しは不安定さを増し、欧州の他の地域への波及がますます警戒されている。イタリア経済は今年ほぼゼロ付近の成長率にとどまる見通しだ。１－３月（第１四半期）成長率のエコノミスト予想平均はプラス0.1％だが、再びマイナス成長になる可能性も高いと多くが指摘する。

「ママゾニアン」

米アマゾン・ドット・コムに勤める母親数百人が育児支援制度の設立を求めてグループを組織。育児支援は人道的というだけでなく会社にとってもプラスだと、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の説得を試みている。「ママゾニアン」と呼ばれるアマゾンで働く母親は、1800人を超える。今回運動を展開しているグループは向こう数週間に経営幹部と会合し、現状を訴える予定だ。

その他の注目ニュース

テスラの新型クロスオーバー車、「モデル３」と需要共食いの懸念浮上
米ニューモント：加バリックによる178億ドルの敵対的買収案を拒否
Ｚ世代の結婚観、式の費用は自分たちで－親への依存度低下