- 米国務長官の見解、ゴーン被告保釈へ、米国がインドに圧力
- マネーロンダリングで新たな関与、ターゲットが楽観的見通し
ポンペオ米国務長官が米中の通商協議でトランプ大統領が完全な形での合意を望んでいることを明らかにしましたが、交渉の大きな進展は伝わらず、米国株は小動きになりました。昨年の秋以降、上値抵抗線となっている2800近辺で足踏みが続くＳ＆Ｐ500種株価指数。ここをきれいに上抜くためには通商問題のすっきりした合意が必要なのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
背を向ける
トランプ大統領は中国との通商協議で「完璧なディール」を確保できない限り、合意に背を向ける構えだと、ポンペオ国務長官がシンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで語った。長官は「うまく行かないのであれば、われわれは声高に抗議を続ける」と発言。「われわれは正当な結果を得るつもりだ。私はそれを確信している。私は中国との通商交渉に携わっており、状況は良好にみえる」と述べた。
「私は無実だ」
東京地裁は東京拘置所に勾留されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をしたと発表。検察による準抗告も棄却し、ゴーン被告は早ければ６日にも保釈される可能性が出てきた。ゴーン被告は家族を通じて声明を発表。「私は無実であり、こうした事実無根で根も葉もない告発に対し、公正な裁判で徹底的に潔白を主張することを固く決意している」と表明した。
同盟国に冷や水
トランプ政権は４日、インドを途上国向けの一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の対象から外す意向を米議会に伝えた。影響を受けるのはインドからの輸入品の一部にすぎないが、インドは数週間後に総選挙を控える。パキスタンとの衝突を経て外交手腕と軍事力を選挙の売りにするモディ首相に冷や水を浴びせる形となり、米印関係が不安定化する可能性が高い。
関与銀行が拡大
不正なロシア資金などのマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとされる銀行がまた増えた。ロシア政権と敵対する投資家ビル・ブラウダー氏率いるエルミタージュ・ファンドはオーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルに対し、ロシアの犯罪活動による資金の洗浄をやめるよう促す警告を複数回送ったものの無視されたと明らかにした。オランダ誌によると、同国の上位３銀行はいずれも疑わしいロシアの資金を扱っていた。
百貨店と好対照
米ディスカウントチェーン、ターゲットの株価が約２カ月ぶりの大幅高。楽観的な通期見通しを発表したのが手掛かり。同社は先にも年末商戦期の売上高の好調を明らかにしており、苦境にあるショッピングモール拠点の百貨店チェーンと好対照を成した。通期１株利益予想はアナリスト予想平均を上回る5.75－6.05ドル。
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