トヨタ自動車はイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合との合意がないまま離脱した場合、イギリスで生産した車の輸出に関税がかかるのは打撃になるとして、将来的には撤退も選択肢になりうるという認識を明らかにしました。
トヨタ自動車のヨーロッパ現地法人のヨハン・ファンゼイル社長は６日、スイスで開かれているジュネーブモーターショーの会場で、ＮＨＫなどの取材に応じました。
ファンゼイル社長は合意なき離脱に備えたイギリスの工場での対応について、部品の在庫を３日分確保して生産を続けることにしているものの、調達がそれ以上滞れば生産を停止せざるをえないと説明しました。
また合意なき離脱となった場合にイギリスでの生産から撤退する可能性について、「１つの選択肢にはなる。ＥＵへの輸出に関税がかかるのは打撃だ。ビジネスに影響する離脱の形となったら、将来をどうするか見直さなければならない」と述べて、2023年ごろに生産モデルの切り替えに伴って将来の計画を検討する際、撤退も選択肢になりうるという認識を明らかにしました。
合意なき離脱への対応をめぐってはドイツのＢＭＷがこの前日、イギリスのシンボルとも言える小型車「ミニ」の生産を国外に移す検討をしていると明らかにしたばかりで、３週間後に迫った離脱の行方が決まらない状況に、自動車メーカーが相次いで危機感をあらわにしています。
