【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が日本やドイツなど米軍が駐留している同盟国に対し、接受国支援として駐留経費総額に５割を上乗せした額を支払うよう要求することを検討していると報じた。政権高官らは数ある案の一つだと指摘したが、２０２１年に更新時期を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉で、米側が大幅な増額を要求する可能性は否定できない。
政権高官らによると、ホワイトハウスは国防総省に対し、米軍駐留を受け入れる各国がいくら支払うべきかに加え、米国の政策との連携度合いによりどの程度の「割引」を与えるべきかを計算するよう指示した。駐留米兵の給与や空母・潜水艦の寄港経費を要求するのが適切かどうかについても検討が進められている。場合によっては現在の５～６倍の経費負担を求められる国もあるという。（2019/03/09-07:41）
