ロシア大統領府の報道官は、日本との平和条約交渉について、北方領土の引き渡しは議論していないと強調する一方、日本側と静かな環境のなかで水面下の交渉を進めたいという考えを示しました。
ロシアの経済紙「ＲＢＫ」は12日、大統領府に近い関係筋の話として、ロシアが1956年の日ソ共同宣言に基づいて「北方領土を日本に引き渡すことはない」という方針を決めたと伝えました。
これを受けてロシア大統領府のペスコフ報道官は、地元メディアに対して「問題は島を引き渡すとか引き渡さないということではない」と述べ、現在議論しているのは平和条約の締結交渉で、北方領土の引き渡しではないと強調しました。
ただ、平和条約の締結は領土を日本に引き渡すことが含まれるのか問われたところ、「交渉の立場がとくに決まったわけではない。辛抱強く、静かな作業が行われている」と述べました。
そのうえでペスコフ報道官は、「この種の交渉は数年かかるかもしれない。今後、詳細な情報は出てこなくなるだろう」と述べ日本側と静かな環境のなかで水面下の交渉を進めたいという考えを示しました。
