国土交通省が１９日発表した公示地価（今年１月１日時点）は、地方圏の住宅地が前年比０・２％上昇し、１９９２年以来２７年ぶりにプラスに転じた。地方圏の商業地は１・０％上昇、全用途平均は０・４％上昇といずれも２年連続のプラスで、地方圏の地価回復が鮮明になった。一方、東京、大阪、名古屋の３大都市圏は上昇幅を広げ、景気回復と低金利を追い風に地価の上昇基調が続いている。
全国平均は住宅地が０・６％上昇で３年連続、商業地が２・８％上昇で４年連続のプラスを記録した。
地方圏住宅地２７年ぶり上昇 減税や低金利効果＜毎日新聞＞2019年3月20日
