【台北時事】台湾外交部（外務省）は１９日、インド太平洋地域で自由・民主や人権といった価値観を広めるため、米国と定期対話を始めると発表した。米国としては、日本やインド、オーストラリアなどと進める「開かれたインド太平洋」戦略に台湾も組み込み、中国へのけん制を強める狙いがあるとみられる。
台湾の呉※燮（※金ヘンにリットウ）外交部長（外相）と、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のブレント・クリステンセン所長（大使に相当）が同日、外交部で記者会見し、発表した。
定期対話は、年に１回のペースで持ち回りで開催。第１回はインド太平洋諸国の関係者を招き、今年９月に台北で行う。米側は国務省の民主・人権や労働政策担当のベテラン官僚を派遣する計画だ。
