［ブリュッセル　２０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２０日、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、１４億９０００万ユーロ（１７億ドル）の制裁金を科したと発表した。 

欧州委がグーグルに制裁金支払いを命じるのは、過去２年の間で３回目。今回の制裁金は２０１８年の売上高の１．２９％に相当する。 

ベステア委員（競争政策担当） は「グーグルはネット検索広告において支配的地位を確立し、契約によりサードパーティのウェブサイトに反競争的規制を課し、競争を阻害した」と指摘した。 

問題となったのは、新聞や旅行サイトなどの検索機能を持ち、検索広告が表示されるウェブサイト。グーグルは、コンテンツ連動型広告「アドセンス」で広告を提供している。 

欧州委によると、グーグルは、競合他社の検索広告を検索結果のページに掲載するのを阻止し、競合他社の検索広告が表示されるようにする場合、グーグルの承認が必要とした。 

欧州委は、２０１７年に買い物比較サイトを巡り他社を妨害したとして２４億２０００万ユーロの制裁金を科し、昨年はスマートフォンのＯＳ「アンドロイド」を巡り過去最大の４３億４０００万ユーロの制裁金を科した。 

グーグルはこれらの２件の問題に対応していると説明。グローバル・アフェアーズ担当シニアバイスプレジデント、ケント・ウォーカー氏は発表文で「欧州委の懸念に対応するため、すでに当社製品に広範囲の変更を実施した」とし、「今後数カ月以内に、欧州の競合他社により認知されるよう一段と改善を行う」と述べた。 

ベステア委員は、こうした対応について「前向きな動きがみられる」と歓迎した。 

一方、グーグルの競争相手が加盟する業界ロビー団体ＩＣＯＭＰのマイケル・ウェバー会長は発表文で「競合企業はこれまで弱体化し、消滅してきた。ＥＵおよび世界各国の政府が介入し、根底にある不正行為に取り組む時が来た」と述べた。