【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、２０１９年の大統領経済報告を議会に提出した。日本や欧州連合（ＥＵ）などに対し、農産物や工業製品といった物品に限らず、サービスを含む幅広い分野を対象とする自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す方針を示した。日本の牛・豚肉市場の閉鎖性を批判し、近く正式に始める貿易協定交渉に厳しい姿勢で臨む考えをにじませた。
日本は新たな日米協定を「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と呼び、交渉対象は「関税が中心」と説明している。これに対して米国は、サービス分野や為替問題も含む包括的なＦＴＡを視野に入れており、日米間の認識の違いが今後交渉の障害になりかねない。
経済報告は、日本やＥＵ、英国との貿易交渉について「米国の輸出は多くの貿易障壁に直面しており、これらを撤廃させることが国益にかなう」と強調。対日貿易では、米国産牛肉への関税が３８．５％と高いことや、安い外国産豚肉ほど関税を重くする「差額関税制度」に不満を訴えた。
